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報告事項（2003年4月〜7月）

1. 協会会務報告




ア. 加盟校報告について

会長校早稲田大学（中元）より配付資料(p.1〜2)に基づき報告があった。
ここでは、7月22日までに新規加盟および脱退の申し出について受理したものを報告した。承認については協議事項で扱う旨の説明があった。





イ. 委員会委員の交代について

会長校早稲田大学（中元）より配付資料(p.2)に基づき、協会賞審査・研究助成委員会の委員交代について報告があった。
なお、関連して同委員会の野口牧夫委員長（愛知大学）の退任にともない、委員会内で文書による持ち回り審議を行った結果、田中昭彦氏（同志社大学）が委員長として推薦された旨の報告があった。





ウ. 協賛・後援名義の使用許諾について

会長校早稲田大学（中元）より配付資料(p.2)に基づき報告があった。
また、11月に予定されている「第5回図書館総合展」において、本協会と国立大学図書館協議会の共催、国立情報学研究所の協力により、SPARC/JAPANをテーマとしたフォーラムを開催する旨の報告があった。





エ.「私立大学図書館協会会報」第120・第121号の刊行について

会長校早稲田大学（中元）より配付資料(p.2)に基づき、収録のタイムラグ解消のために第120号において研究集会の2年分の内容を掲載する旨の報告があった。





オ.　私立大学図書館協会とイリノイ大学モーテンソンセンターとの海外派遣研修協定について

会長校早稲田大学（中元）より配付資料(p.3〜5)に基づき報告があった。





カ．国立情報学研究所国際学術情報流通基盤整備事業（SPARC/JAPAN）について

会長校早稲田大学（中元）より配付資料(p.6〜18)に基づき報告があった。





キ．国立大学法人移行にともなう文献複写料金の処理方法について（案）

会長校早稲田大学（中元）より配付資料(p.19〜20)に基づき報告があった。
来年4月の国立大学法人への移行にともない、文献複写料金の相殺方法のあり方が課題となっていたが、このほど国立情報学研究所から国立大学図書館協議会との間で検討してきたその方法の具体的な輪郭ができあがった。適用は、設置形態の違いにとらわれず国公私立大学を考えており、広く意見をうかがいたいということだった。意見があれば9月20日をめどに会長校に寄せていただきたい。いただいた意見については会長校から協会の要望として国立情報学研究所に申し入れる旨の説明があった。







2. 東地区部会会務報告


　東地区部会長校法政大学（阿久津）より配付資料(p.21〜25)に基づき報告があった。なお、館長懇談会は今回で2回目となるが、盛況で活発な討論が行われていることもあり、継続したい。今後、館長・事務長会議のあり方、部会総会の運営等について見直しを含めて検討したいとの報告があった。



3. 西地区部会会務報告


　西地区部会長校南山大学（笹山）より配付資料(p.26〜36)に基づき報告があった。なお、西地区部会総会において初めての試みとして館長懇話会が開催され、活発な意見交換が行われた旨の報告があった。



4. 委員会報告


　

（１）協会賞審査・研究助成委員会報告

田中委員長（同志社大学）より配付資料(p.37)に基づき報告があった。





（２）国際図書館協力委員会報告

村山委員長（東海大学）より配付資料(p.38〜42)に基づき報告があった。2003年度派遣研修事業について公募を行い、候補者について2003年3月3日の委員会で面接を実施した。面接結果をふまえて会長校とも相談の結果、成城大学の鷹尾道代氏を派遣者として決定した。また、国際図書館協力シンポジウムを例年5月の中旬に開催しているが、2004年度については東地区で開催予定であるとの報告があった。





（３）協会ホームページ委員会報告

三井委員長（東海大学）より配付資料(p.43)に基づき報告があった。





（４）エルゼビア・サイエンス社問題に関する臨時委員会報告

会長校早稲田大学（中元）より以下の報告があった。
昨年７月の公正取引委員会からの裁定をうけ、標記委員会から当初の任期どおり2002年度をもって解散したいとの申し出があった。本年3月に開催された東西合同役員会において申し出を了承した。




5. 協会関連事項報告




（１）国公私立大学図書館協力委員会報告

会長校早稲田大学（中元）より配付資料(p.44〜47)に基づき報告があった。主な事項は以下のとおり。
　(a)第54回より国立情報学研究所の担当者がオブザーバーとして参加することになった、(b)8月1日から千葉大学が委員長館（任期1年）となる、(c)協力委員会としてICOLC大会に2名をオブザーバー派遣することとした。私立大学図書館協会からは当面常任幹事校から派遣することとし、今年度第1回は慶應義塾大学から派遣する、(d)GIFの枠組みについて、韓国、オーストラリアからも打診があるなど国際的な広がりをみせつつあり、日本側としても参加館の拡大をはかりたい。
　また、2002度まで国立大学図書館協議会と本協会が別個に開催していた国立情報学研究所との業務連絡懇談会を、2003年度から国公私立大学図書館協力委員会常任幹事会を窓口として業務連絡会として開催されることになった。今後の業務連絡会については、必要に応じて双方から呼びかける形で開催を行うことにしている、との説明があった。





（２）日本図書館協会大学図書館部会報告

会長校早稲田大学（中元）より配付資料(p.48〜50)に基づき報告があった。





（３）その他

・役員校活動費について
　　会長校早稲田大学（中元）より配付資料(p.51〜52)に基づき報告があった。

協議事項

1. 2002年度一般会計決算報告書・特別会計決算報告書（案）について


　前会長校中京大学（中河原）より配付資料(p.54〜55)に基づき、2002年度一般会計決算報告書・特別会計決算報告書について提案があった。また、前監事校明治大学（大野）より配付資料(p.56)に基づき、2002年度決算に対する監査報告があった。協議の結果、原案通り承認された。
　紙屋議長より協議事項２〜５について一括して会長校早稲田大学（中元）から提案を行う旨の説明があった。



2. 2003年度事業計画（案）について


　会長校早稲田大学（中元）より配付資料(ｐ.57)に基づき提案があった。



3. 2003年度一般会計・特別会計予算（案）について


　会長校早稲田大学（中元）より配付資料(p.58〜60)に基づき提案があった。なお、配付資料(p.58)については修正資料と差し替える旨の説明があった。
　一般会計予算については、(1)会費収入算出の基礎数となる加盟校数を本年3月31日現在の446校とした、(2)会長校の事務経費負担軽減を目的として、一般会計支出の部の運営費のうち「印刷費」の増額を行った、(3)「運営費」にあらたに「役員校活動費」を計上した旨の説明があった。
　また、研究助成特別会計については、研究助成の申請がなかったため支出の部の研究助成金で1,200千円の減額とした。また、国際図書館協力基金の支出の部「搬送事業費」において、2002年度の第2回搬送事業を今年度に繰り延べたことにより920千円の増額とした旨の説明があった。
　なお、会費収入の基数を446校としたが、今年度は脱退の申し出が1校あるため実際の会費収入は445校分となる見込みであり、1校分の会費収入不足分は未収金として処理することとしたい。また、2002年度実績に基づき算出した配付資料p.58の収入の部における会費収入と配付資料(p.60)の会費納入額の差額は、学生数の増減により会費年額が変動したことを反映している、との説明があった。



4. 会則の変更（案）について


　会長校早稲田大学（中元）より配付資料(p.61)に基づき提案があった。
改正案では、第28条にあった「年度途中」という文言の削除によって、第5条2にある、「加盟及び脱退の期日は、承認を受けた総会開催年度の4月1日」であることを明確化すると同時に、本会への加盟または脱退が総会の議決事項であるとすることを明確化した。これは、本協会の最も大きな財源である会費収入の基数となる加盟校数を確定させることも目的としている。



5. 2003年度新規加盟校および脱退（案）について


　会長校早稲田大学（中元）より配布資料(p.62)に基づき提案があった。
　以上、協議事項の２〜５．について一括して協議の結果、承認された。なお、おもな質疑は以下のとおり。

「4.会則の一部改正案」では、実体のない相手に会費請求する形になって違和感があるとの意見があった。これに関して、会長校早稲田大学（中元）より、毎年3月に翌年度の予算を編成し、同年8〜9月の総会で審議・承認するという協会全体の日程を考慮すると、年度途中での会費返金、予算の変更などが頻繁に発生する事態は避けたい、協会のおもな収入財源である会費収入分の予算を確定させることを優先としたとの説明があった。



6. その他




(1)永年勤続表彰のあり方について





東地区部会長校法政大学（阿久津）より図書館に勤務したというだけでなぜ表彰されるのか疑問である。表彰するのであれば協会に貢献した度合いに基づいて表彰するなどの見直しが必要ではないかとの見解を持っている。ただし、本件についての今後の進め方については会長校に一任したいとの説明があった。





(2)協会総会の運営について





今年度総会担当校法政大学（阿久津）より近年総会の会場校負担が増し、運営をもっと簡素にしないと普通の大学が会場校を受けられなくなるとの危惧から、今回は総会の会場における業者のブース展示をとりやめたことが報告された。




以上