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1999年度第8回研究部運営委員会議事要録

日 時:2000年3月17日(金) 14:00〜17:00
場 所:獨協大学 中央棟 第1会議室
出席者:萩原 寛(成城大学)、 大橋 史子(慶應義塾大学)、村川 栄 (武蔵大学)、
 上田 直人(法政大学)、北風 貴紫(早稲田大学)、佐々木 博(亜細亜大学)、
 遠藤 武(東洋大学)
 椎谷 素久(研究部担当理事校)、吉川 貞之(研究部担当理事校・記録)

議 題:
1.1999年度第7回研究部運営委員会議事要録の承認について
 標記議事要録について異議なく承認された。

2.2000年度〜2001年度研究分科会の会員更新状況について
 研究部担当理事校より資料に基づき説明があった。
 現在、13研究分科会すべてが成立し、総申込人数は118名となった。
 研究分科会入会希望者の研究分科会更新担当校への申込受付は3月末日までとし、
 4月1日(新年度)からは、各研究分科会代表者に直接申し込むこととする旨、確認された。

3.2000年度第1回研究会について
 資料に基づき、「東地区部会研究部細則」第3条の変更が確認された。
 また、2000年度第1回研究会・部会総会開催校が実践女子大学であること、今回の研究会は
 部会との共催となるため従来のような研究分科会の研究発表はなく、また館長、事務長を
 対象とした研究会であり、著作権問題についての講演を計画していること、
 現在講師を日本複写権センターの半田正夫氏に依頼中であることなどが確認された。
 なお、2000年度第2回研究会開催校は、現在津田塾大学に打診中である。

4.1999年度研究部報告書(案)について
 研究部報告書の中の、研究分科会活動報告および研究分科会刊行物一覧が
 私立大学図書館協会会報と内容が重複しているため、研究部報告書には残すが、
 協会会報の方は割愛したらどうかという意見となり、再度関係校で検討することとなった。
 なお、協会会報と研究部報告書の混同を避け、内容をより明確化させるために、
 今後運営委員会にてその点を検討することが提案された。

5.1999年度研究部活動報告および決算報告について
 研究部担当理事校より、資料に基づき説明があった。
 決算報告については、4月4日に東海大学にて監査を受ける予定であることが
 確認された。

6.2000年度研究部活動計画(案)、予算(案)について
 研究部担当理事校より、資料に基づき説明があった。
 現在東地区部会の加盟校は202校となり、また今後、六校増える予定であることが報告された。

7.1999年度第2回研究会のアンケート集計について
 研究会の活性化を図るために、発表、講演後の質疑などに参加者の積極的な発言を促すような
 工夫をしていくことが必要との意見が出た。

8.その他
(1)次期(2000〜2001年度)研修委員について
 資料に基づき、研究部担当理事校より新委員の紹介があった。
 なお、新旧研修委員の引継ぎは3月10日に、明治大学にて行われた。

(2)研究部運営委員の補充について
 研修委員長が運営委員を解かれることによって生じた運営委員の欠員について、
 北風氏の留任が決定し、新たに2000年度の研究部運営委員を委嘱する旨決定した。

(3)2000年度第1回運営委員会、第1回運営委員・研究分科会代表者合同会議の開催について
 資料に基づき、研究部担当理事校より説明があった。
 また、第1回研究会の際に行われる第3回運営委員会は中止とした。
 また当日の研究会を円滑に進めるための手伝いの分担などがあることが確認された。

(4)研究分科会統合願、名称変更願について
 研究部担当理事校より、書誌学研究分科会と東アジア研究分科会より、
 研究分科会統合願が提出されたこと、新名称は和漢古典籍研究分科会、
 また、事務能率研究分科会より研究分科会名称変更願が提出されたこと、
 新名称は図書館運営戦略研究分科会との報告があり、
 2000年度4月より新名称で活動を開始する旨確認された。

(5)研究分科会代表者継続派遣について(依頼)(資料11)
 資料に基づき、研究部担当理事校より説明があった。

(6)東地区部会役員会(1/28(金))および 東西合同役員会(3/10(金))について
 国際図書館協会のシンポジウムの動きについて、また、2000年4月より発足する
 私大図書館協会ホームページ委員会についての説明があった。
 ホームページ委員会は7名から9名になり、研究部担当理事校の獨協大学より1名、
 西地区の中京大学より1名加わることが確認された。
 なお、ホームページの内容については、学情サーバー割当容量の不足により、
 分科会のホームページを直接掲載することはできないこと、
 今後各分科会のホームページは別の方向で検討すること、
 5月の運営委員・研究分科会代表者合同会議にてデモストレーションが行われる予定であることが確認された。

以上