12月14日（木）朝日新聞朝刊に「日本での海外学術誌高すぎる」「出版社の審査請求へ」という記事に、私立大学図書館協会・日本医学図書館協会・日本薬学図書館協議会三者の対応と私立大学図書館協会会長三枝一雄（明治大学図書館長）のコメントが掲載されました。

　12月18日（月）私立大学図書館協会・日本医学図書館協会・日本薬学図書館協議会は、公正取引委員会に出向き「エルゼビア・サイエンス社の販売行為について（申告）」を行いました。主旨は、エルゼビア・サイエンス社が日本の雑誌購読者に円価格を設定し、円価格以外での購読を認めない行為が購読者の利益を不当に害している、というものです。

　約1時間20分に渡り担当係官に説明し、申告は受理されました。今後は、担当官が独占禁止法の問題となるか否か検討し、問題となる場合は専門係官の審査に移る、ということです。

　第一段階の検討に3ヶ月〜6ヶ月かかるそうです。公正取引委員会の係官は、始めてのケースなのでよく勉強し、検討していきたいということでした。

　にわかに結論が出る問題ではありませんが、今後とも引き続き対応していきたいと思います。なお、関連資料として，図書館雑誌2000年12月号に早稲田大学　北風　貴紫氏　が「外国雑誌の価格問題をめぐって」の論文を発表しています。併せてご一読下さい。