私立大学図書館協会 2000年度第6回国際図書館協力委員会議事要録
日 時:2001年2月20日(火)14:00〜16:30 | ||||
場 所:東海大学校友会館 | ||||
出席者:村山 重治(東海大学) | ||||
中元 誠(早稲田大学) | ||||
萩原 一良(関西学院大学) | ||||
加藤 恭輔(中京大学) | ||||
加藤 好郎(委員長 慶應義塾大学) | ||||
オブザーバー:三井 悟(東海大学;ホームページ委員会) | ||||
事務局:保坂 睦 (慶應義塾大学) | ||||
柳下 俊江(慶應義塾大学) | ||||
配付資料:1:国際図書館協力委員会事務局報告(2001.1.13〜2.20) | ||||
2:寄贈搬送事業実施要領 | ||||
3:寄贈搬送事業実施要領 改正(案) | ||||
4:シンポジウム式次第(案) | ||||
5:シンポジウム開催通知(案) | ||||
6:シンポジウム参加申込書(案) | ||||
7:シンポジウム予算(案) | ||||
8:シンポジウム打ち合せ会(ご案内)(案) | ||||
9:協会HP英語版画面構成(試案) | ||||
10:2000年度予算収支報告(案) | ||||
11:2001年度予算案(案) | ||||
審議事項 | ||||
1.国際図書館協力シンポジウム講演者の選定 | 中元委員を通じ、Mary Jackson氏に講演者選定への助言を依頼していたが、4名を候補者とする旨の返答メールがあった。審議の結果、David Ferriero氏(Director of Duke University Library)を第一候補、Jim Neal氏 (Director of Johns Hopkins University Library)を第二候補として、スケジュールの調整を図る運びとなった。調整については、中元委員を通じ、再びJackson氏に依頼することとした。 | |||
2.国際図書館協力シンポジウム事例報告者の選定 | ||||
各委員より現状での報告者選定進捗報告があった。 | ||||
東海地区(加藤(恭)委員担当):足立 祐輔(愛知学院大学) | ||||
京都地区(村山委員担当):京都コンソーシアムはあくまで大学単位でのものであり、現状では図書館コンソーシアムとして機能していないため、適任者の選定が困難である。しかし5月に図書館サイドにてコンソーシアムの立ち上げを行うという情報があり、構想だけでも報告してもらいたいという要望があった。このことについて、加藤委員長が立命館大学の郷端氏に打診することとなった。 | ||||
兵庫地区(萩原委員担当):兵庫県立図書館、神戸学院大学図書館より1名づつ選出予定。 | ||||
九州地区(萩原委員担当):現在、九州大学の方に継続打診中。(2/22追記:その後の調整の結果、九州大学附属図書館 栗山氏に決定。) | ||||
多摩地区(加藤委員長担当):亜細亜大学 青山氏へ打診中。 | ||||
3.国際図書館協力シンポジウムスケジュールについて(資料4参照) | ||||
2001年5月11日(金)の開催と、当日のスケジュール配分(シンポジウム:13:00-17:30、レセプション:18:00-20:00)を再確認した。各大学への開催通知は4月1日に発送予定。 | ||||
4.国際図書館協力シンポジウム予算案について(資料7参照) | ||||
資料にそって、審議を行った。 | ||||
収入:シンポジウム参加費を100名から回収するとして計算する。 | ||||
印刷費:今年度は通常のA4用紙(5枚組)で案内状の印刷を行う予定。 | ||||
郵便料:今年度は私立大学(420校)、国立大学(99校)、公立大学(66校)全ての図書館事務長宛に案内状を郵送することとなったため、昨年度よりも量が増加する。 | ||||
集会費:開催場所である図書館ホールの収容人数が最大120名であるため、レセプション参加者をその半分の60名で見積もることとする。 | ||||
5.国際図書館協力シンポジウム当日諸担当について | ||||
担当者の審議を行った結果、以下のようになった。 | ||||
講演者担当/全般:柳下(事務局) | ||||
講演原稿翻訳:加藤委員長が慶應義塾大学内の組織(IMIC)に可能性を打診する。 | ||||
パネル司会:加藤(恭)委員 | ||||
通訳:できれば関西学院大学側で選定してもらうことが望ましいため、萩原委員に通訳者の紹介を依頼する。 | ||||
受付:5名必要。基本的には関西学院大学のスタッフに依頼したいが、難しい場合は、近隣の大学図書館スタッフに手伝依頼を行う。 | ||||
撮影・機材・照明担当:関西学院大学図書館ホール担当者 | ||||
* | 事前確認のため、関西学院大学にて委員/現場担当の合同打ち合わせを行う予定。4月6日(金)14:00-17:00 | |||
* | 配布資料受取や各種連絡の窓口は事務局が行うが、配布資料のコピー作成については、会場校(関西学院大学)にて行ってもらうことを確認した。 | |||
6.寄贈資料搬送事業について(資料1参照) | ||||
加藤委員長より、表記事業の進捗報告があった。 | ||||
・ | (株)ニチマイより寄附金の入金があった。 | |||
・ | 今回は会長校が見積りをとった。 | |||
・ | 会長校より、今回の搬送事業予算執行額と、今後の予算定額化を委員会で検討して欲しいとの要請があった。 | |||
→ | 今回の寄贈資料搬送事業については、見積全額を執行し、5校すべてを搬送実施対象としたい。 | |||
→ | 次回よりの搬送事業の予算は、年間100万以内(1回につき50万を目安とする)としたい。 | |||
→ | 他事業を含めた2001年度予算配分案を作成する。年度内に余剰金が発生した場合は、次年度の事業に振り分けることとする。 | |||
以上を委員会での検討結果として、会長校へ伝える。 | ||||
・ | 現状のシンポジウム運営方法にて、収入が見込めなければ、次年度以降は運営方法を考慮する必要がある。 | |||
・ | 基金の募集時期は、10月とする。 | |||
7.寄贈資料搬送事業実施要領の改正について(資料2・3参照) | ||||
会長校より当該実施要領の改正案が提示され、改正案を検討して欲しい旨の要請があった。 | ||||
改正案に沿って審議を行った結果、内容について基本的に了承された。表現については、以下のような訂正案が出た。 | ||||
4.(4)採否の決定 | ||||
@およびAは、搬送業者の選定についてであり、B以降は申請校採否の決定であるという理解に基づき、@内の「決定」を「選定」へ、Bの冒頭に「申請校の」という表現を加える。また、B内の新条項ウ.に関して、“「委員会が決定した」年間予算の範囲内“という表現としたい。 | ||||
(8)支払い | ||||
表現上は了承。基金の振込先は会長校の口座とすることを確認した。 | ||||
(9)その他 | ||||
改正案には(9)の記載がなかったが、「その他」項目の(8)から(9)への繰り下げが確認された。 | ||||
以上の訂正案を会長校へ返送し、東西合同委員会にての確認を待つこととなった。 | ||||
また、改正案が承認されるまでの間、すなわち今回の搬送事業については、現行実施要領が適用されるため、会長校が寄贈資料搬送事業対象校への採用可否通知を行うことを確認した。 | ||||
8.石井一衆議院議員による上海大学への資料搬送要望について | ||||
石井一衆議院議員より、上海大学への日本資料搬送協力要望があった。このため、搬送の可否と方法について、委員会にて審議を行った。 | ||||
・ | 送料は石井事務所が負担するという条件であるため、国際図書館協力基金への影響はない。委員会としては搬送協力を認めたい。 | |||
・ | 石井事務所側にて、この事業を単発的にとらえているか、あるいは継続的に考えているのかを確認する必要がある。加藤委員長が秘書へ確認する。 | |||
・ | 委員会としては、政治的な意図は払拭したいとの意向がある。このため、石井事務所側が負担する送料は、国際図書館協力基金への一寄附として扱いたい。 | |||
・ | 搬送事業が承認されれば、ホームページ上に上海大学への寄贈を呼びかける文書を掲載したい。 | |||
以上の審議結果を、会長校へ送付し、判断を仰ぐこととなった。 | ||||
9.基金への集金について | ||||
加藤委員長より、国際図書館協力基金の今後の集金方法についての提案があった。 | ||||
・ | 現状では、出版業界の不況などにより、企業からの基金寄附がそれほど集まらない。さらに、単年度のみの寄附と考えている企業が多いことが予想される。そこで、国際協力事業を進めている団体等からの援助を仰ぐべきではないか。具体的には、日本財団のボランティア支援部、国際部などをターゲットに、協力援助を要請したい。 | |||
→ | 委員会として、日本財団に協力要請を行いたいとの意向を確認した。 | |||
→ | 他にも、援助活動を行っている団体やその事業とジョイントすることができないか(例:JAICAなど)、今後も各委員が調査にあたることとなった。 | |||
10.ホームページ英語版へのお知らせ掲載について(資料9参照) | ||||
ホームページ委員会にて、英語版トップページの試案を検討する予定である旨、三井委員より報告があった。試案によれば、トップページより直接、搬送事業のコンテンツに飛ぶことが可能となるため、委員会としてはこの方向で行きたいとの合意を得た。ホームページ委員会にて試案が了承されれば、その後、国際図書館協力委員会側が用意した英語版コンテンツの掲載を正式依頼することとなる。できれば4月1日を目指したい。 | ||||
・ | ホームページ委員会側より、搬送事業コンテンツの問い合せ先として、事務局(慶應義塾大が)側サーバにメールアドレスを設定することが可能かどうか、打診があった。事務局側で確認、調整を行い、後日報告することとなった。 | |||
11.2000年度予算収支報告および2001年度予算案について | ||||
2000年度予算収支報告(案)および2001年度予算案について、事務局より説明があった。 | ||||
委員会終了後、委員同士で調整を行い、2000年度予算収支報告、2001年度予算案を作成した。(別添資料10.11.を参照。)これらを会長校に送付した上で、東西合同委員会での承認を得る予定である。 | ||||
*次回 2001年4月6日(金) 関西学院大学 | ||||
以 上 |