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私立大学図書館協会 2001年度第4回国際図書館協力委員会議事要録
日 時：2001年10月16日（火）14:30〜16:30
場 所：東海大学 校友会館
出席者：村山 重治（東海大学）
中元 誠（早稲田大学）
萩原 一良（関西学院大学）
加藤 恭輔（中京大学）
加藤 好郎（委員長 慶應義塾大学）
事務局：保坂 睦（慶應義塾大学）
柳下 俊江（慶應義塾大学）
配付資料：
(1) 国際図書館協力委員会事務局報告（2001.9.6〜10.15）
(2) 海外集合研修申請書（日本大学）
(3) 海外集合研修申請書（国士舘大学）
(4) 海外集合研修参加決定通知（本人）
(5) 海外集合研修参加決定通知（所属長）
(6) 海外集合研修参加費請求書
(7) 海外集合研修スケジュール
(8) 海外集合研修スケジュール（狩俣氏）
(9) 海外集合研修スケジュール（OCLC）
(10) 支援企業一覧（2000年度および2001年度）
(11) 国際図書館協力基金設立趣意書
報告事項
１．事務局報告
資料1に基づき、事務局より報告があった。
・ホームページへの各種ドキュメント掲載要請済
・ホームページ用英語版ドキュメントについて → 検討事項1.へ
・寄贈資料搬送事業報告
今年度第1回は現在実施中。第２回目を募集中。
・国際図書館協力基金
2001年度の支援願い文書一式（趣意書・お願い・振込用紙）を10月1日に発送済
みである。発送リストについては資料10、趣意書については資料11を参照のこと。
また、萩原委員より、担当の４社については、支援約束を取り付け済との報告があっ
た。他委員についても、10月下旬から11月初旬までに担当会社へのコンタクトを行
う予定である。
・海外集合研修関連報告
5名の参加希望者について、会長校へ選定報告を行い、了承された。
1. 法政大学図書館情報収集課長 兼子 修一（河原氏から変更）
2. 神奈川大学図書館事務部長 高橋 則雄
3. 福岡工業大学附属図書館館長 狩俣 恵常
4. 日本大学商学部事務長 秋山 正
5. 国士舘大学附属図書館第1司書課長 植田 英範
選定結果通知（資料4）を本人および所属長宛てに会長校より9月28日に送付。
下記資料を参加者宛てに10月5日に送付。（資料5〜9）
1. フライトスケジュール
2. OCLC訪問スケジュール
3. 参加費請求書
4. デューク大学ディビッド・フェリエロ氏講演原稿
審議事項
１．ホームページ用英語版ドキュメントについて
協会ホームページ委員会より、ホームページ用スペース（NIIサーバ内）の容量が少な
く、国際図書館協力委員会からのWebドキュメント掲載について、すべての要請には応
えられないため、国際図書館協力委員会側で仮サーバ領域を用意できないか、との打診
があった。委員会で検討した結果、慶應義塾大学のサーバ領域を暫定的に利用して、英
語版ドキュメントを掲載することとなった。Webドキュメントの管理は事務局が行うこと
とする。もし、事務局移転までにサーバが用意されない場合は、次期事務局校にドキ
ュメントごと管理を移管することになるため、少なくとも、事務局が移転するまでには、
協会ホームページ委員会に独自サーバを提供して欲しい旨、提言していくこととなった。
２．海外集合研修実施の是否について
9月11日の米国同時多発テロ事件以降の現地情勢を鑑みて、海外集合研修を実施すべき
かどうかを検討した。
参加予定者のうち2名より、研修期間中に予想外のことが起こった場合の対応方法と付
随費用についての問い合わせがあった。他4名からはとくに問い合わせはなかった。ま
た、米国の受入先に問い合わせをしたところ、特に問題はないとの返答をもらった。そ
こで、委員が所属する各大学における、一般的な海外出張方針を確認した。
中京大学 ・・・・ できれば見送り
東海大学 ・・・・ できれば自粛
関西学院大学 ・・ 個人責任において判断
早稲田大学 ・・・ 個人責任において判断
慶應義塾大学 ・・ 個人責任において判断
諸事情を総合的に判断した結果、今回の海外研修については、実施を延期することとな
った。情勢が許せば、同じメンバーの参加による年度内実施を目指したい。また、年度
内の実施が無理であれば、来年度の事業として、同じメンバーによる研修を行うこととする。
→ 会長校より、海外集合研修の当分延期について、各参加者宛てに正式通知を行う。
→ 訪問先・宿泊・フライトのキャンセル等については、事務局が担当する。
３．海外集合研修事業の反省点について
海外集合研修事業は、今年度初めての事業であったことから、事業の進め方や手続きの
点で、不備やこなれない部分があった。いくつか反省点を挙げることで、延期分を含む
次回以降の実施に向けて、対策をとりたいとした。
・人数について
できるだけ多くの方が参加できたほうが良いという意見がでたが、参加人数が増えれ
ば統率者が必要となり、負担となる。5名程度が適当であろう。
・海外旅行保険について
公式出張と認定されれば、各大学負担で保険が出ることとなるため、委員会としては
負担しない。
・参加費の徴収是否と金額について
基金の不安定性や予備費の残額からいって、委員会側で費用の全面負担はできないた
め、参加者にはある程度の参加費を負担してもらうことになる。私大協側に補助金を
出してもらうということについても考えたい。金額については、当面５万円と設定す
る。この金額については、収入として予算に計上する。
・PRの時期について
今年度実施のPR時期（8月）がかなり遅かったため、私大協参加校から予算の段取
りがつかない等の苦情が出た。今後はアナウンスを早く出して対応したい。また、来
年度の委員会予算内にも、あらかじめ計上しておくことが望ましい。
・参加者の身分について
海外集合研修はシンポジウムの内容と連動しているため、参加者のレベルについては
毎年異なってくることが予想される。今年度については、政策がからむテーマであっ
たため、事務長クラスとして募集した経緯があった。来年度以降は、あらかじめ募集
要項に参加対象についての記述を掲載することとしたい。
・アプリケーションについて
来年度のアプリケーションについては、記入欄についてフリガナ欄等の追加修正を加
える予定。
・選定方法について
参加希望者が定員を超えた場合は、参加者の選定について、委員会が総合判断するこ
ととなる。
・通訳について
基本的にはつけたほうが望ましいが、資金的な手当ができるかどうかが問題。通訳が
つかない場合は、参加者の中で語学能力がある方に負担がかかってしまう恐れがある。
４．来年度の国際図書館協力シンポジウム実施について
来年度のシンポジウム実施に備えて、内容・講師・場所・海外研修などを検討したい。
スケジュール：2001.11.30 第5回委員会にて内容検討
2001.12.11 幹事会報告
2002. 1.25 第6回委員会にて詳細決定
５．Exchange Program について
今年度の事業計画のうち、4本目の柱である国際的な人的交流（エクスチェンジ・プロ
グラム）について、具体的な検討を行った。
大きな大学以外では、海外の大学とのパイプを持たないところも多い。委員会としては、
各図書館と海外の研修プログラムとの間の、橋渡し的な役割を行い、研修の仕組み作り
に取り組みたいと考えている。あくまで、研修者を出すのは個々の大学であり、受け入
れる側も個々の機関としてプログラムを実施してもらうこととなる。また、RLGやARL
などを通してプログラムの実施を目指す場合は、私大協側となにがしかの協定および覚
書を交わす必要があろう。また、国際図書館協力委員会内でも、内規作成を行いたい。
内規項目案： 期間・相手国（機関）、目標、予算、報告、対象レベル など。
ただし、プログラムの実施にあたって問題となるのは財源である。援助はしたいものの、
現状の予算では無理なため、検討する必要がある。
具体的な研修先を探すため、委員会にてプログラムのある大学や機関等をリストアップ
したい。次回委員会までに、各委員が下記について調査することとなった。
・アメリカ国内でInternship Program を実施している大学図書館・機関の洗い出し
・委員の所属大学におけるExchange機関の図書館への問い合わせ
・委員の個人的なつながりによる探索
また、送り出し側（日本側）のニーズについても、各委員が検討し、提出することとな
った。
以 上
＊ 次回 2001年11月30日（金） 関西学院大学
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