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私立大学図書館協会 2001年度第6回国際図書館協力委員会議事要録
日 時：2002年1月18日（金）14:00〜16:00
場 所：早稲田大学
出席者：村山 重治（東海大学）
中元 誠（早稲田大学）
萩原 一良（関西学院大学）
加藤 恭輔（中京大学）
加藤 好郎（委員長 慶應義塾大学）
事務局：保坂 睦（慶應義塾大学）
柳下 俊江（慶應義塾大学）
配付資料：
(1) 国際図書館協力委員会事務局報告（2001.12.1〜2002.1.17）
(2) 2002年度予算案（常任幹事会提出分）
(3) 2001年度海外集合研修について（常任幹事会提出分）
(4) 2001年度海外集合研修の中止について（お知らせ）
(5) 2002年度特別会計予算について
(6) 国際図書館協力基金規程
(7) 2002年度特別会計予算（会長校案）
(8) 寄贈資料搬送事業申請書（フェリス女学院大学附属図書館）
(9) 寄贈資料搬送事業申請書・資料リスト（愛知学泉大学豊田図書館）
(10) SPARC参考資料（現物回覧）
(11) 私立大学図書館協会研究助成規程（参考）
(12) 慶應義塾大学とUCSDとの交換協定（参考）
報告事項
１．事務局報告
資料1に基づき、事務局より報告があった。
(1)常任幹事会(12/11)への提出資料説明（資料2〜3参照）
(2)ホームページ関係報告
・引き続き会長校から協会ホームページ委員会への連絡を待っている状態である。
・シンポジウム講演原稿について、講演者による掲載許諾をとった。
(3)寄贈資料搬送事業報告
・椙山女学園大学の搬送先がケンブリッジ大学に決定。
・2002年度第１回搬送事業の募集について、実施要領および申請書の紙媒体での配布
を中止し、ホームページからのプリントアウトで代用したい。
→ 委員にて確認、決定した。ホームページへのアクセスが不可能な機関についは、
事務局への連絡により、当該機関へ必要書類を送付する。
(4)国際図書館協力基金
・今年度分の基金について、支援企業からの振込状況の報告があった。
・礼状、領収書等は会長校より随時送付。
・支援企業ご報告会が1/18 に無事終了した。支援企業6社（11名）が出席し、全体
的に好評であり、今年度の基金の参加を表明する企業も数社あった。来年以降も継
続して開催する予定である。
(5)海外集合研修関連報告
・今年度の集合研修は中止（12/17付：資料4参照）とし、同内容の研修を2002年
度に実施することとした。今年度の参加予定者にその旨の報告を行い、現在3名が
2002年度への参加を希望している。2名については保留中。3月中旬までに回答を
もらうこととした。その結果欠員が生じた場合には、2002年度4月1日以降、参
加希望者を公募する。
・参加希望者については、2002度の予算等の確保をお願いしている。また、実施時
期は昨年度と同様、10月周辺としたい。
・2002年度実施時期について、関連機関（デューク大学, OhioLINK および紀伊國屋
書店）等に要連絡。
・デューク大学トーマスセンターへのキャンセル料の振込（一般会計より支出）が終
了した。
(6)国際的な人的交流
・前回にコンタクトをとる予定としたイリノイ大学について、申込期限〆切と研修期
間等の条件により、現時点での申請は無理と判断し、コンタクトを保留した。
(7)2002年度特別会計予算（案）について（資料5, 7参照）
・2002年度の国際図書館協力事業支援費が、2001年度の50万円から50万円増額し、
100万円となる予定。但し、新規事業の計画書の提出を義務とする。また、この金
額は恒常的なものではなく、年度毎に見直されるものである。
・国際図書館協力事業に直接かかわる費用以外の諸経費については、一般会計から支
出することとなった。
審議事項
１．来年度の国際図書館協力シンポジウム実施について（資料10を回覧）
時期：5月31日（第一候補）、17 日（第二候補）、10日（第三候補）
場所：東地区
東海大学での開催が確保できず、早稲田大学での開催を検討中
テーマ：「学術コミュニケーションの構造改革(仮題)」
SPARC関連人材（海外からの招聘）の他、出版流通界・学会に所属する研究者等を集め
て数名の講演を行い、今後の学術情報の発信方法について図書館のかかわり方の議論を
高める。
２．「海外派遣研修」の実施について
2002年度における具体的な実施に向けて、前回に引き続き概要等を検討した。
目的について
ライブラリアンの育成が主眼。 海外研修を通して知識・技能およびプロフェッショ
ナリズムにおける感性を磨く。
交換について
海外図書館員との「交換」は実質上非常に難しいため、交換というよりは「海外研
修」のスタンスをとりたい。＝「海外派遣研修」とする。
期間について
3ヶ月程度の期間が望ましい。ただし、既成のインターンシップ・プログラムでは
短期のものは少ないため、受入機関と参加者にて特別プログラムを作成する必要が
あろう。
参加者：１名
参加者の語学能力について
最低限、受入先とのメールによるコンタクトが取れれば、とくに英語が得意である
必要性はない。参加者のレベルに応じて、語学研修も取り入れるような柔軟なプロ
グラムを作りたい。
費用について
来年度特別会計予算に30万円の予算を計上している。往復旅費・諸経費として30
万円を参加者に支給することとする。
報告義務について
対象者は、帰国後最初の私立大学図書館協会総会にて研修報告を行う。
受入候補機関
コーネル大学−早稲田大学（中元委員）
＊問い合せ中
オハイオ州立大学−慶應義塾大学（加藤委員長）
＊交渉予定
カルフォルニア大学サンディエゴ校−慶應義塾大学（加藤委員長）
＊PRDLA（環太平洋電子図書館会議）にからめて交渉予定
トロント大学−慶應義塾大学（加藤委員長）
＊トロントにて交渉予定
受入候補機関による確認、了解が取れ次第、派遣研修についての覚書の検討に入る予定。
検討個所に基づき、事務局が覚書（案）を作成する。
＜検討個所＞ （資料12を参考に）
目的：(1)国際図書館協力委員会の事業の１つである国際的な人的交流を実現するため。
(2)大学図書館員の研修・育成のため。
資格：加盟大学図書館の専任職員であり、かつ私立大学図書館協会および国際図書館
協力委員会が認めた者。
研修場所：（具体的に決定次第記入）
旅費：私立大学図書館協会負担
宿舎：参加者による調整
生活費：参加者負担
保険：一種の海外出張に準じる傷害保険料は参加者所属大学負担
研修報告：帰国後最初の総会にて報告
＊企画書について
新規事業である「海外派遣研修」についての企画書を作成し、東西合同役員会(3/1)
で報告を行う予定である。
３．国際図書館協力基金規程の改正について（資料6参照）
会長校からの提案（資料5参照）により、国際図書館協力基金規程の第5条を改正する
こととなった。同じく協会の研究助成規程（資料11）を参考とし、改正案を協議した。
変更箇所は次のとおり。
第5条について：現状では、収入についてのみ記載していることから、支出について
も記載する。
「特別会計の収支は、次の通りとする。(1)収入は、篤志による寄付金と事業収入および
一般会計からの繰越金をもってこれに充てる。(2)支出は、国際協力委員会の事業に関
わるものに限り、その他の費用は一般会計から支出するものとする。」
附則について：附則を追加する。
「附則 （2002年3月）（施行期日等）
１．この規程は、2002年3月1日から施行する。
２．この規程は、2001年5月1日以降この規定の施行前に生じた国際図書館協力
基金事業についても適用する。」
＊改正案については、東西合同役員会(3/1)に提出する。
以 上
＊ 次回 未定
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