[前ページに戻る]

私立大学図書館協会 2002年度第3回国際図書館協力委員会議事要録


日 時:2002年10月1日(火)14:00〜16:30, 16:30〜17:30(海外集合事前説明会)
場 所:慶應義塾大学
出席者:村山 重治(東海大学)
    中元  誠(早稲田大学)
    萩原 一良(関西学院大学)
    加藤 恭輔(中京大学)
    加藤 好郎(委員長 慶應義塾大学)
事務局:保坂  睦(慶應義塾大学)
    柳下 俊江(慶應義塾大学)

配付資料:
 (1) 国際図書館協力委員会事務局報告(2002.6.20〜9.30)
 (2) 国際図書館協力委員会設置要項の一部改正について
 (3) 国際図書館協力基金規程の一部改正について
 (4) 国際図書館協力シンポジウム実施要領の制定について
 (5) 海外集合研修実施要領の制定について
 (6) 海外派遣研修実施要領の制定について
 (7) 寄贈資料搬送事業実施要領(改正案)
 (8) 寄贈資料搬送事業実施結果1995〜
 (9) 寄贈資料搬送事業統計(1995-2001)寄贈先機関リスト
 (10)     〃           寄贈元大学別
 (11)     〃           国別
 (12) 国際図書館協力基金設立趣意書
 (13) 基金支援願い
 (14) 支援企業一覧2001
 (15) イリノイ大学モーテンソンセンター研修プログラム
 (16) 国際図書館協力委員会メーリングリスト

報告事項
1.事務局報告
資料1に基づき、事務局より報告があった。
  (1)ホームページ
   ・現在、国際図書館協力委員会のホームページ・コンテンツを慶應義塾大学内のサー
    バ内で運用しているが、来年度以降の体制を会長校に確認したい。
  (2) 国際図書館協力基金
   ・ナウカ株式会社よりの基金(一口)について、東西合同役員会および総会にて報告。
  (3) 寄贈資料搬送事業報告
   ・実施中の事業について報告。
   ・2002年度第2回の募集について、10月1日に発送済。
  (4)海外集合研修(別資料1式)
   ・本日、参加者5名に向けて事前説明会を行う。

審議事項
1.2002年度第2回寄贈資料搬送事業の実施について
  寄贈資料搬送事業実施要領の一部に改正案が出たため、検討を行った結果、下記に改訂
  することとなった。
  ・「2. 期間」 他の要領形式にならって省略とする。
  ・「4.(3)@ 申請に必要な書類」 特定の受贈図書館が定まらない場合でも申込み
   を可能としたい。なお、受贈先が定まらない場合は、事務局側にて探索することとす
   る。
      ア.受贈図書館がある場合
        A.寄贈資料搬送申込書(別紙様式)
        B.受贈承諾書 受贈図書館の作成した受贈を承諾する文書、書簡等
      イ.受贈図書館がない場合
        A.寄贈資料搬送申込書(別紙様式)
2.来年度の海外集合研修について
  第2回目の実施について、研修内容の検討を行った。
  ・第2回目については、今年度シンポジウムテーマ(SPARC)に近い研修内容が望まし
   いが、SPARC自体には実体がないため、現地(ワシントン)等での見学といった形は
   難しい。したがって、出版社以外での電子ジャーナルや資料デジタル化への取り組み
   を行っている機関を中心にプランを組むことが検討された。結果、2003年度は
   Research Library Group(RLG)とHighWire(Stanford University)を核に訪問するプ
   ランを考えることとなった。
  ・実施時期:2003年10月上旬(予定)とする。
  ・募集人数:5〜7名(基本的には図書館事務長レベルの参加者を募集する)
3.海外派遣研修について(資料15)
  研修先(受入機関)として、イリノイ大学モーテンソンセンターのアソシエート・プロ
  グラムに申請する方向で検討した。
  ・プログラムは年に2回(8月コース、1月コース)、6週間の期間で開催されている。
   夏の方が気候もよく、参加者としても希望を出しやすいため、8月コースをターゲッ
   トとしたい。
  ・私立大学図書館協会(JASPUL)としての定員枠(1名)を確保するために、イリノイ
   大学のプログラム事務局とアグリーメント/パートナーシップ等の提携を行うべきで
   はないかという提案がされた。今後、イリノイ大学側の事務局と詳細を打ち合わせ
   ることとする。
  ・参加費用は、約4,800ドル(約60万円)+渡航費(約15万円)が必要と考えられる。
   委員会としては、参加者に60万円の補助金を助成し、この範囲内で渡航費、研修費、
   医療保険等を拠出してもらい、その他の生活費は自己負担にて賄うという方針を立て
   ることとした。このことについて、2002年12月6日の常任幹事会にて来年度予算内
   に組み入れることを報告する予定である。
  ・募集については、プログラムの申請期限である2003年1月1日に合わせて募集通知
   の発送から参加者決定までの予定を出した。(委員会終了後、先方との調整により、
   募集スケジュールに変更が生じている。)
4.国際図書館協力基金支援について(資料12,13,17)
  今年度の基金支援について、各協力企業に支援要請を仰ぐ。資料内のリストに基づき、
  各委員の担当を決定した。資料12,13を元にした支援要請書類を、直接または郵送にて
  各企業に渡すこととする。また、今年度の「ご報告会」については、開催時期を2003年
  1月とした。詳細については、次回委員会にて検討したい。

委員会終了後、海外集合研修事前説明会(16:30-17:30)を開催した。
(別資料「私立大学図書館協会国際図書館協力委員会主催 2002年度海外集合研修」を参照)
説明会出席者は以下の通り(敬称略);
 日本大学商学部      秋山 正
 国士舘大学附属図書館   植田 英範
 法政大学図書館      兼子 修一
 福岡工業大学附属図書館  狩俣 惠常
 神奈川大学図書館     高橋 則雄
 紀伊國屋書店       新元 公寛
                                      以 上
*次回日程 
 12月3日(火)関西学院大学

[前ページに戻る]