2020年初頭から始まった新型コロナ感染拡大に伴う社会状況の大きな変化は、大学図書館にも大きな影響（臨時休館、開館時間の制限、入館者の制限、閲覧席の間引き、電子リソース購入に係る予算措置の拡大、電子リソース利用環境整備、ラーニングコモンズの利用制限等）があり、現在も継続しているものもあり、大学図書館の在り方が大きく変わろうとしています。

科学技術・学術審議会学術分科会・情報委員会は、「コロナ新時代に向けた今後の学術研究及び情報科学技術の振興方策について（提言）」（2020-09-30）を公表し、大学図書館に係ることとして「大学図書館及び多様な学術情報のデジタル化や著作権法の見直し、研究の遠隔化・スマート化など、研究環境のデジタル化を促進」として言及しています。また、最近（2021-10-26）では、科学技術・学術審議会 情報委員会における下部組織として「オープンサイエンス時代における大学図書館の在り方検討部会」（オープンサイエンス等の動向を踏まえた、これからの大学図書館に求められる役割や機能等に係る事項について調査審議）を設置する方向で大学図書館の在り方の検討が進められようとしています。

学術情報流通を巡っては、「我が国の学術情報流通における課題への対応について」（科学技術・学術審議会情報委員会ジャーナル問題検討部会 2021-02-12）や「学術情報流通の大変革時代に向けた学術情報環境の再構築と国際競争力強化」（日本学術会議提言 2020-09-28）が公表され、学術情報について今後対応すべき課題が整理されています。

大学の授業は、オンライン授業が行われるようになり、著作物が公衆送信される状況も生まれ、著作権法第35条に基づく授業目的公衆送信に係る著作権処理制度の運用が始まっています。

利用者ガイダンスのコンテンツは、非来館型サービスの拡大に伴い2020年初頭以前に作成されたもの作り直しが進められていますし、コンテンツ作成に係る有用・無料のツールの種類も増えてきています。

このような状況を踏まえて、今回の実務担当者研修会では、①学術情報流通、②利用者ガイダンス、③著作権の３つのテーマで、各テーマにふさわしい講師による講演、講演後には参加者による情報交換により実務に有益な情報共有を進めます。